Guest
️タス通信の質問に対するS.V.ラブロフ外相の回答（2024年8月27日） テレグラム創設者のパベル・ドゥーロフ氏がフランスで拘束された状況をどう評価しますか。ロシア側の外交文書に対してフランスから何らかの反応はありましたか、またパベル・ドゥーロフ氏がフランスの捜査に協力する場合、外務省はテレグラム・プラットフォームの使用拒否を検討していますか。これはロシアとフランスの二国間関係にどのような影響を与えると思いますか。 Ｓ.Ｖ.ラブロフ外相 ロシアとフランスの関係は最悪の状態にありますが、それはフランスが言論の自由、情報発信の自由、そしてジャーナリストという職業の尊重に関する問題全般において採用する立場のせいでもあります。現在の出来事が起こるずっと前、それこそ何年も前、それはウクライナ危機がまだ深刻な段階に入っていなかったときですが、フランス大統領府がロシア・メディア、RTとスプートニクの認定を拒否するという問題に我々は直面していました。我々はフランス大統領府の関連機関に繰り返し連絡し、E.マクロン仏大統領補佐官らに懸念を伝えました。答えは取り付く島もないものでした。RT とスプートニクはマスメディアではなく、国家的プロパガンダの手段であると。これは、言論の自由、及びメディアに対するフランス当局の態度を示す特徴の1つにすぎません。 それどころか、1990年、F.フクヤマ氏の言葉を借りれば、「歴史の終わり」が訪れたかに見えたとき、欧州安全保障協力機構（OSCE）では誰もが嬉々として（フランスの主導で）特別宣言「新しいヨーロッパのためのパリ憲章」を承認し、自国の領土であれ、他のOSCE加盟国の領土であれ、あらゆる情報へのアクセスを100パーセント保証することをしっかりと約束しました。ソ連が崩壊し、ロシア連邦が1990年代初頭から半ばのような状態にあった間、西側は何よりもまず我が国がこの「神聖な」義務を尊重するよう主張しました。そして、我々が自らの歴史、国家的アイデンティティ、自らのルーツに立ち返り、国際的舞台で自らの利益を促進し始めると、西側諸国はこの義務から「撤退」を始めました。 ️現在、OSCEの中で国内外の情報に対するアクセスを確保するという義務について言及してるのは我々だけです。残りの国々は法律や何らかの特別な措置を次々と採択しました。その中に含まれて... Source: Embassy of Russia in Japan
